2006年01月27日(金) 09時39分

悪質リフォームから高齢者守れ　対策会議が発足（琉球新報）

高齢者の主な相談内容 　 　高齢者を狙った悪質な住宅リフォームなどの被害を未然に防ごうと、県や関係機関・団体を網羅した「高齢者等消費者被害対策会議」が２６日、発足した。県民生活センターにあった２００５年度上期の高齢者相談件数は５２４件で、前年を上回るペースで増加している。会議では「実際に相談するのは全体の２割程度」との指摘もあり、高齢者を守る全県的なネットワークを構築した上で、潜在的な被害者対策にも力を入れていくことを確認した。

　会議には、文化環境部、福祉保健部をはじめ、那覇市、沖縄市、県社協、県老人クラブ連合会、県婦人連合会、弁護士会など２４の機関、団体が参加。各団体から現在の取り組み状況の報告があった。
　県民生活センターによると、０５年度上期に受理した高齢者（６５歳以上）の相談では、リフォーム代金が高過ぎるなどの架空・不当請求が１０３件で最も多かった。このほか、健康への関心の高さを反映して健康食品に関する相談も２３件と目立った。
　同センターによると、訪問販売に関する相談が多く、高齢者が一人になる昼間に被害に遭ったケースが目立つという。「販売員が親切で、話が上手」なのが特徴で、手口も巧妙化しているとしている。
　また、景品などで人を誘い高価な商品を買わせる催眠商法について「雰囲気が楽しいからいい」と被害を容認する高齢者も多いことも報告された。
　意見交換では「高齢者が被害に遭っても、家族が知らなかったケースもある」「老人クラブなどどこの組織ともつながっていない、孤独な高齢者たちの対策が急務」などの指摘があった。
　会議では、民生委員を活用した声掛け運動の強化や、演劇などで高齢者にも分かりやすい対処法を取り入れるなどの対策を提案。今後、各機関が横の連携を深めていくことを確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000001-ryu-oki