2006年01月18日(水) 15時05分

＜ライブドア＞押収メール１０万件　消去データも復元　地検（毎日新聞）

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は、押収した堀江貴文社長（３３）らのノートパソコンに残されたデータの解析を始めた模様だ。捜索容疑の舞台となった企業買収も、幹部間の電子メールだけで意思決定され、社内には稟議（りんぎ）書が残されていないという。既に消去されたデータの中に、重要な証拠が含まれている可能性もあり、特捜部は、堀江社長らの関与を立証するため、専門家などの協力を得て、データの復元も図るとみられる。
　関係者によると、１６日夕から１７日午前６時過ぎまで半日にわたって行われた家宅捜索で、特捜部は、堀江社長やグループ幹部、社員のノートパソコンの大半や、サーバーのデータなどを押収した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に深く関与し、証券・電子マネーなどの業務も行う「ファイナンス事業部」が、重点的に捜索を受けたという。特捜部は、同部を不正行為の実行部隊と位置づけているとみられる。
　特捜部は捜索に先立ち、グループ元幹部から電子メールの提供を受け、その中に、事件を主導したとされる堀江社長や宮内亮治（３８）、岡本文人（３８）両取締役の関与を示す内容の記載があった。押収したパソコンに残されたメールは１０万件を超えるという。特捜部は証拠隠滅などを恐れ、通常は方針決定の翌日に行う家宅捜索を、数時間後に強行する異例の捜査態勢を取った。
　ライブドアは、社内電子メールシステムの整備で会議を極力省略。幹部への業務日誌や企画の提出、社内稟議、幹部同士の打ち合わせまでメールで行っている。さらに、１対１のメールだけでなく、同一の内容を加入済みのメンバー全員に一斉に送る「メーリングリスト」が１０００件以上設定されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000064-mai-soci