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2006年01月06日(金) 16時52分

迷惑メール業者に112億ドルの支払い命令WIRED

 米国のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が、住宅ローンや借金整理サービスを宣伝する迷惑メールを大量に送付したフロリダ州在住の男性を訴えていた裁判で12月23日(米国時間)、この男性に112億ドルの支払いを命じる判決が下された。

 この訴訟は http://www.cis.net/ 米CISインターネット・サービシーズ社(アイオワ州)が2003年に起こしていたもの。これに関連する裁判ではすでに、フロリダ州とアリゾナ州の企業に対して10億ドルを超える支払いを命じる判決が言い渡されている。

 「今回の裁定で新たな基準が打ち立てられた」と、CIS社の所有者であるロバート・クレイマー3世氏は述べた。「電子メールの危険性を悪用する卑劣な者たちは、公衆の面前で嘲笑の的になるだけでなく、金銭的にも厳罰を受けることになる」

 12月に判決を受けたのは、フロリダ州在住のジェイムズ・マッカーラ被告。マッカーラ被告は今後3年間インターネットへアクセスすることも禁じられた。

 訴状によると、マッカーラ被告は2億8000万通を超える違法なスパムメールをCIS社のネットワークに送信したという。CIS社のネットワークは、アイオワ州東部とイリノイ州の一部でインターネット接続を提供している。

 クレイマー氏による訴訟には当初、多数の被告が名を連ねていたが、今も残っている被告は多くない。2004年には、米キャッシュ・リンク・システムズ社と米TEIマーケティング・グループ社(ともにフロリダ州)、米AMPダラー・セービングズ社(アリゾナ州)に対して、総額で10億ドル以上の支払いを命じる判決が出ている。

 訴状によると、これらの企業は、ドメイン「cis.net」を偽の返信アドレスの一部として電子メールの中で使用して発信元がCIS社であるかのように装い、苦情がCIS社に向かうよう仕向けたという。

 クレイマー氏は、州法に基づけば自分は不正な電子メール1通につき10ドルを受け取る権利があるが、この金額を受け取れるとは思っていないと述べた。

 アンチスパム団体である http://www.cauce.org/ 迷惑宣伝電子メール反対連合(CAUCE)のウェブサイトによると、大量のジャンクメールによってダウンしたり、混乱を生じているのは、CIS社などの地方の小さなプロバイダーが所有するシステムばかりでなく、米AT&T社などの大手企業のシステムでも同じことだという。膨大な量のスパムメールは、企業や個人に対して毎年巨額の損害を与えている。

 CAUCEの設立者の1人であり副会長であるジョン・モゼナ氏は、クレイマー氏の訴訟ではスパム問題は解決されないだろうと述べた。

 「スパム業者に対しては、いくつもの規制措置や刑事訴訟が行なわれてきたが、スパムの総量はほとんど減っていない。スパムはいまだに、インターネット上の全電子メールのおよそ3分の2を占めている」とモゼナ氏は語った。

 モゼナ氏によると、大量の宣伝メールを送ること自体は、米国では違法ではないという。違法になるのは、電子メールで企業のドメイン名を偽ったり、誤解を招く件名を付けるといった不正な内容を含むメールを送信した場合のみだ。

 「いま必要なのは、オーストラリアなどと同じように、スパムを禁止する連邦法を制定することだ。オーストラリアでは、スパムを送信することが違法とされている」とモゼナ氏は語った。

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(WIRED) - 1月6日16時52分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000005-wir-sci