2006年01月05日(木) 02時30分

ネット選挙戦解禁へ　改正案　ＨＰ・ブログ更新可（産経新聞）

　インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案が今年の通常国会に提出される見通しになった。自民党は、現在禁止されている公示・告示以降の政党、候補者によるホームページ（ＨＰ）更新を可能とする方向で最終調整している。民主党や公明党にも法改正に目立った異論はなく、改正案が成立すれば平成十九年の参院選からの実施も可能になりそうだ。
　改正案の柱はＨＰ更新の解禁。公選法は一定数のビラやはがきを除く「文書図画」の使用を禁じており、ＨＰの文章更新もその対象とされている。
　これに対し、昨年の衆院選後に設置された自民党の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）では、ブログ（日記風簡易ＨＰ）を含めて更新を容認することでほぼ一致した。先の衆院選で、公示と同時にＨＰが停止状態となったことから、党への問い合わせが続出したほか、「短期間で広くアピールできるＨＰを選挙運動に利用できないのは不便だ」という新人議員らの要望があった。
　ワーキングチームではＨＰ更新の解禁について（１）候補者情報の充実（２）若者の政治参加の促進（３）金のかからない選挙の実現−などの効果が期待できると指摘している。
　ただ、ＨＰ更新による誹謗（ひぼう）中傷の蔓延（まんえん）を懸念する声もあり、その対応策は検討課題だ。さらに、電子メールを使った選挙運動については、候補者になりすました者が妨害活動をする恐れがあり、問題が発生した場合に追跡が困難なことから盛り込まないことにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000005-san-pol