2005年12月29日(木) 16時25分
行田市：要援護高齢者支援ネット発足 異変を早期発見−−１８団体・機関参加 ／埼玉（毎日新聞）
行田市は「要援護高齢者支援ネットワークシステム」を発足させ、高齢者にやさしい街づくりに取り組んでいる。高齢者宅を訪れる機会の多い電気、ガス会社などの事業者と福祉関係者ら１８団体・機関が名を連ね、独り暮らしや認知症の高齢者に対する悪質商法の被害防止と早期発見を図る。
主な支援団体は、金融機関▽新聞店▽市社会福祉協議会▽市民生委員・児童委員連合会▽市老人クラブ連合会▽市医師会▽市自治会連合会▽東京電力熊谷支社▽ＬＰガス協会行田支部▽市水道業務課——。同システムは、地域による安否確認の組織として機能し、（１）保護を必要とする人を発見した場合には、本人確認し警察か関係機関に通報する（２）高齢者の住宅で生活の異変を発見した場合、玄関のベルを押したり、声かけなどで状況を確認し、応答がない場合は市高齢者福祉課に通報する——などを活動内容としている。通報を受けた同課は、民生委員やボランティアらと連携し、要援護高齢者宅を訪問して安否を確認し、必要があれば家族にも連絡する。
生活異変の具体的な例として、住宅に新聞や郵便物などがたまっている▽雨戸が数日間閉まっている▽住宅が著しく不衛生な状態になっている▽水道などのメーターが全く動いていない▽しばしばリフォーム工事をしている——を挙げている。【畑広志】
１２月２９日朝刊
（毎日新聞） - 12月29日16時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000084-mailo-l11