2005年12月29日(木) 03時08分
建築行政や業者の情報提供窓口を開設…偽装問題調査委（読売新聞）
耐震強度偽装事件を巡る行政対応を検証する「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（国交相の私的諮問機関）は２８日、建築行政や業界の関係者から広く意見や情報を受け付ける情報提供窓口を設けた。
情報は、ファクス（０３・５２５３・８０３１）、国交省内の同委員会情報提供受付窓口への郵送（〒１００・８９１８）、電子メール（ｇｉｓｏ１１０＠ｍｉｌｔ．ｇｏ．ｊｐ）で受け付け、同省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｈｏｔｌｉｎｅ／ｈｏｔｌｉｎｅ８００１．ｈｔｍｌ）からも入力できる。
１月５日からは専用電話も設置する予定。
同委員会では、寄せられた情報を、現行制度の問題点のあぶり出しなどのために活用する。
（読売新聞） - 12月29日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000119-yom-soci