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読売新聞社が行った個人情報保護法に関する全国世論調査（面接方式）で、国民の６割が個人情報の漏えいを懸念するとともに、個人情報の過剰保護によって、暮らしにくく不便な社会になるとの不安を感じる人も、６割近くに達していることがわかった。今年４月に全面施行された同法については、個人情報保護を理由に、役所などが情報を隠したり、出し渋るケースが出ており、国民の多くが、こうした対応に不信を持ち、顔の見えない「匿名社会」の進行に不安を抱いていることが明らかになった。
調査は今月１０、１１の両日に実施。役所などが個人情報を過度に保護することで、「暮らしにくく不便な社会になる」との不安を「感じる」は計５７％で、「感じない」計３９％を大幅に上回った。また、個人情報保護法の「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という趣旨に沿って、同法が適正に運用されていると「思わない」が計６１％で、「思う」は計２５％だった。
役所や学校、警察などで相次いでいる個人情報の出し渋りの具体的事例六つについて、おかしいと思うかどうかを聞いたところ、すべてで「おかしいと思う」が「思わない」を上回った。「おかしい」と思う人が最も多かったのは、「地方自治体が、災害時に助けが必要な一人暮らしのお年寄りなどの情報を、地域の世話役である民生委員に教えなくなった」で、８４％。