2005年12月24日(土) 10時06分

「天下一家の会」２５年経て配当終了　被害者救済、終結（産経新聞）

「天下一家の会」２５年経て配当終了　被害者救済、終結

　１９８０年に破産した日本最大のねずみ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」（故内村健一（うちむら・けんいち）会長・熊本市）の破産管財人が進めていた最終配当手続きが終了したことが、２４日分かった。

　１００万人を超える会員を抱え、社会問題化した無限連鎖講事件の被害者救済の作業は、破産から２５年を経て終結。２６日に熊本地裁で報告集会が行われる。

　破産管財人の河津和明（かわづ・かずあき）弁護士によると、確定した債権者は約６万７２００人で、債権総額は約２２０億円。管財人は故内村会長が所有していた不動産の売却益などを基に９２年、約６５億円を中間配当した。今回の最終配当は、さらに不動産を現金化した約９億円を上乗せし、最終的な配当率は３４％となる。

　管財人は全国の地区代理人弁護士らに大半の配当金を送ったが、所在不明や債権を譲渡した受取人については法務局に供託するという。

　河津弁護士は「裁判や不動産処理に時間がかかり救済が遅れたが、大規模破産事件にしては異例の高配当」としている。

　同会の破産手続きをめぐり、破産管財人は被害者救済の原資に充てるため約３０件の訴訟を起こしたが、最後まで残っていた、国などに法人税などの返還を求めた訴訟で昨年７月、敗訴が確定した。

◇ 　■天下一家の会・第一相互経済研究所　１９６７年、熊本県甲佐町で故内村健一（うちむら・けんいち）会長が設立。ねずみ算式に会員を勧誘して利殖を図るねずみ講組織として日本最大だった。勧誘に行き詰まり、自殺者が相次ぐなど社会問題化。７８年、無限連鎖講防止法の成立で会が存続できなくなり、８０年に会員約１０２万人を抱えて破産した。（共同）

(12/24 10:06)

http://www.sankei.co.jp/news/051224/sha032.htm