2005年12月23日(金) 04時52分

リスク商品の規制強化　法一本化、横断的に　投資サービス法金融審最終報告（産経新聞）

　金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は二十二日、幅広い金融商品を包括的に規制する「投資サービス法」（仮称）に関する最終報告をまとめた。株式、債券、外貨預金、変額保険などを対象とし、投資家の知識や財産に見あった販売や勧誘を義務付ける。投資家保護を徹底し、個人金融資産を「貯蓄から投資」へ振り向ける狙いだ。金融庁は来年の通常国会に法案を提出し、平成十九年夏の施行を目指している。
　投資サービス法は証券取引法や金融先物取引法、商品ファンド法をはじめ現在、金融商品ごとに定められている法律を一本化し、元本割れのリスクを伴う金融商品やファンドに対し横断的に規制の網をかけるもの。
　柱となるのは投資家の知識や経験、財産に照らして不適切な販売・勧誘を禁じる「適合性の原則」だ。価格変動による元本割れリスクについて販売の際に書面で説明するよう義務付けるほか、電話や戸別訪問で強引に勧誘する「不招請勧誘」を当面、外国為替証拠金取引に限って禁止する。いずれも違反した場合、業者に業務改善命令などの行政処分を発動する方針だ。
　制定の背景には、既存の法規制の対象にならない新手の金融商品やファンドが相次いで登場し、同時に個人投資家を欺く販売・勧誘が増えていることがある。代表例が外為証拠金取引で、高齢者を中心に被害が急増。金融庁は七月施行の改正金融先物取引法で、この取引に関する投資家保護ルールを整備している。
　しかし、「商品ごとの法規制では限界がある」（金融庁幹部）と判断。縦割りの法規制のすき間を狙った悪質な業者の横行に歯止めをかけることになった。
　施行されると、通信ベンチャー、平成電電（東京）が破綻（はたん）した問題で、同社への出資を募るために平成電電システムと平成電電設備が利用した事業型ファンドも規制対象に含まれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000014-san-bus_all