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「ＮＨＫより地上デジタルテレビ放送についてのご案内」と書かれた偽の文書には、ＮＨＫと総務省の合同企画として岩手県と長野県をモデル地区に選定し、アンテナ切り替え費用の一部を助成するとの内容が記されていた。総務省は「このような事実はない」と注意を呼び掛けている。
総務省によると、ＮＨＫ盛岡放送局から１９日「偽の文書は１７、１８日に、盛岡市のほか岩手県岩泉町、西和賀町、野田村にも送付されたようだ」との報告があった。すぐに指定口座が凍結されたため、被害は出ていないという。長野県では偽文書の報告はない。
ZAKZAK 2005/12/20