2005年12月19日(月) 03時10分

障害者の差別撤廃へ、千葉県が全国初の条例案（読売新聞）

　全国初の障害者差別撤廃条例の制定を目指していた千葉県は、来年２月の定例県議会に条例案を提出する方針を固めた。

　条例の名称は「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例」となる見通し。差別の多くが障害者への理解不足に起因しているとして、福祉や労働、教育などの分野で「なくすべき差別」を具体的に列挙する。罰則規定は設けない方向だが、悪質なケースについては知事が是正勧告や事案の公表をできるようにする。

　障害者差別に関する法律は世界４０か国以上で整備されているが、日本では理念を盛り込んだ障害者基本法があるだけ。千葉県は昨年７月に公表した「障害者地域生活づくり宣言」に基づき、県民から差別事例を募ったり、障害者やその家族らと意見交換したりしながら、条例案の検討作業を進めてきた。

　差別事例のうち、「企業の会議で手話通訳をつけてもらえず、自身の考えを表明することもできない」ケースでは、企業側に平等確保の配慮が欠けているとして、「障害を理由に情報提供の拒否や制限をしてはならない」と条例に明記することにした。また、普通学級を希望する障害児に養護学校への入学を強要するケースも差別にあたることを盛り込む。

　このほか、本人の意に反して入所施設での生活を強いることや、企業などの求人活動で応募・採用を拒否することなども差別事例としている。違反事例の当事者には、県庁内に設置する委員会が解決に向けた助言などを行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000201-yom-soci