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政党や国会議員にとって、いまやホームページ（ＨＰ）やブログ（日記風簡易ＨＰ）は、政策や活動を宣伝する重要な手段。しかし、選挙が公示・告示された途端、新規の開設や更新ができなくなる。というのは、総務省の解釈ではこれらが、公選法が配布を禁止する「文書図画」に該当するためだ。自民党も、ネット利用者は若い世代に多いことから「民主党が有利になるだけ」と解禁に慎重だった。
ところが、無党派層の支持も得て圧勝した衆院選をきっかけに、自民党内の空気が一変。幹部も「制限するなど時代錯誤だ」と語り始めた。同党の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（座長・世耕弘成参院議員）は、選挙期間中のＨＰなどへの書き込みも認めるよう法改正を目指すことを決めた。
ただ、同チームはメールによる運動については他人のなりすましや有権者が迷惑がることもあるとして解禁を見送る方向。また、ＨＰ上での候補者への中傷を防止する対策も課題となりそうだ。
ZAKZAK 2005/12/17