2005年12月15日(木) 17時40分

県行政情報：「ウィニー」にウイルス？　職員のＰＣから流出　／長崎（毎日新聞）

　県は１４日、地域政策課の男性職員が自宅のパソコンで作成した行政情報が、インターネット上に流出していたと発表した。内容は、指定管理者制度を導入した施設の概要などで、個人情報は含まれていない。職員のパソコンにインストールされたファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染により流出した可能性が高いという。
　職員は今年７月初旬、総務省の依頼で同省の外郭団体が発行する「指定管理者制度導入事例集（仮称）」に掲載するデータを作成。自宅で仕事をするため職場のパソコンから自宅のパソコンに電子メールでデータを送って作業をし、同月中旬、同省に提出した。
　ところが、今月１３日、データ類のチェックをしていた同省から指摘があり、ネット上での流出が発覚した。流出した時期は不明。
　県はデータファイルの管理について「パーソナルコンピュータ等導入管理手順書」を昨年２月に作成。データを外部に持ち出さないことや、やむを得ない場合は所属長の許可を得た上で適切に管理するよう定めている。職員は今回、所属長の許可を得ていなかった。
　「ウィニー」はサーバーを介さず、パソコン間で音楽や映像をやり取りするためのソフトで、職員は４月にインターネット上からインストールした。「ウィニー」を巡っては、北海道が１１月１４日、職員、退職者計約３５００人の名前、住所、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表。今回と同様、個人のパソコンにインストールされた「ウィニー」のウイルス感染による流出とみられる。【山下誠吾】

１２月１５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000212-mailo-l42