2005年12月15日(木) 00時00分

木村建設社長　『平成設計は総研が指示』 証人喚問で、険しい表情で質問を聞く総合経営研究所の内河健所長＝１４日、国会で（立浪基博撮影） （東京新聞）

　耐震強度偽装事件で、衆院国土交通委員会は十四日午後、強度不足のホテルやマンションを多数建設した木村建設（熊本県八代市、破産）の木村盛好社長（７３）、篠塚明・元東京支店長（４５）、コンサルタント会社「総合経営研究所」（総研、東京都千代田区）の内河健所長（７１）の三氏を証人喚問した。午前中の喚問で、姉歯秀次・元一級建築士（４８）は「篠塚氏から鉄筋の量を減らせと指示され、プレッシャーを感じた」ことが、構造計算書偽造のきっかけだったと証言したが篠塚氏は否定した。　

　内河氏も「問題発覚まで名前を聞いたことがないし、会ったこともない」と姉歯氏とのかかわりを否定。さらに業者に対して「構造計算屋を指定したことは一度もない」と強調した。

　一方、木村氏は、木村建設の子会社でホテルの偽装物件の設計を数多く手掛けた「平成設計」（千代田区）が本社を熊本県八代市から東京に移した二〇〇〇年以降「総研の指示で動いている」と明言。ホテル事業については「百パーセント、山口（時也）代表が総研と打ち合わせをしている」と説明した。

　民主党の馬淵澄夫氏は、総研幹部が平成設計関係者にあてて鉄筋量を「一平方メートルあたり百十九キロ」を「多くても七十五−八十キロにおさめてほしい」と指示する手書きの文書を示し、平成設計に対し「総研側がホテル建設で鉄筋量削減を指示していた」と指摘した。内河氏は文書の存在を知らないとして「早急に調べて回答する」と述べた。

　木村氏の証言によると、木村建設は三十年ほど前から総研に経営指導などを受けていたが、最近は途絶えていたという。内河氏も木村建設との関係について「分譲マンションをやっても大きくならないからやめろと常々言ってきたのに、篠塚氏が取ってきた」と証言し、経営をめぐる路線対立があったとした。

　午後の証人喚問ではほかに、篠塚氏が姉歯氏に要求した架空請求書は、二〇〇二年八月から約三年間にわたり、七件総額二百二十万円だったことが明らかになった。個人的な営業経費捻出（ねんしゅつ）のためだったとし、「管財人に返金した」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051215/mng_____sya_____005.shtml