2005年12月14日(水) 00時00分

架空請求などトラブル急増　県内１６団体がネット設立 （東京新聞）

　多様化する消費者トラブルから暮らしを守るため、県内の消費者団体などが情報を共有しあう「消費者問題ネットワークしずおか」が十三日に発足、静岡市駿河区の男女共同参画センターで結成総会と記念講演会が開かれた。　（古庄英輔）

　総会では、しずおか市消費者協会（佐藤エイ子会長）、生活協同組合コープしずおか（越淵堅志理事長）、県司法書士会（望月真由美会長）など十六団体の会員ら四十五人が参加、県生活協同組合連合会の八木澄人事務局長が設立に至るまでの経過を報告した。その後の役員選出では、静岡大学教育学部の色川卓男助教授が代表として選ばれた。

　色川代表は「消費者行政に影響力を行使できるのは行政主導ではない消費者団体。情報共有のため大同団結することは重要です」と協力を呼びかけた。

　講演会では、元都庁職員で日本消費者協会消費者相談室長の夷石多賀子さんが講師を務め、夷石さんは「消費者問題の現状と消費者団体の役割」と題し、都内での実例を挙げ、消費者運動の背景など話した。

　ネットワークは今後、会報の発行や消費者被害やトラブルに関するアンケート、講演会や出前講座など啓発活動に取り組んでいく。

　県民生活室によると、県民生活センターに寄せられた消費生活相談は二〇〇〇年度に七千七百二十六件だったが、〇四年度には二万七千二百九十四件と三倍以上に増加。相談の大半は身に覚えのない架空請求に関する相談という。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20051214/lcl_____siz_____000.shtml