2005年12月13日(火) 00時00分

現地査察で安全性を点検 米国産牛肉、１８日に空輸で第１便 （東京新聞）

　米国・カナダ産牛肉の１２日の輸入再開決定を受け、政府は１３日から担当者を現地に派遣し、日本向け食肉処理施設の査察に着手する。米国産牛肉の輸入再開第１便は空輸で１８日に到着し成田空港で祝賀式典を予定している。ただ消費者は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で安全性に依然不安を持っており、日本での消費拡大には時間がかかりそうだ。

　輸入は生後２０カ月以下など条件付きの牛肉と内臓に限定され、ビーフジャーキーやソーセージ、ひき肉などは対象外。米国産ビーフジャーキーなどは持ち込み禁止。旅行者は注意が必要だ。一方、米政府は１２日、日本産牛肉の禁輸解除を決定した。

　日本向けの食肉処理施設は米政府などの認定が必要で、米国・カナダで計５０カ所程度が認定を受けそうだ。政府は担当者１１人を派遣してまず１４カ所を訪問し、輸入条件の順守などを確認。また危険部位が確実に除去されているかなどを確認するため、来年３月まで輸入時の検疫を強化する。

　産地表示の徹底も急務。生鮮品はすでに義務づけられているが、「味付けカルビ」「合いびき肉」など加工度の低い食品でも来年１０月から義務化される。

　農水省は今年７月、外食産業に材料の原産地を表示するよう求めるガイドラインを設けたが強制力はなく、同省は普及を急ぐ考えだ。

　国内の牛肉消費量は２０００年度に１０８万トンに達したが、その後ＢＳＥ問題もあって低迷し、０４年度は８１万トンに落ち込んだ。国内市場が縮小する中で、米国産牛肉が販売をどこまで回復できるかは未知数だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051213/fls_____detail__002.shtml