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良品計画は「行政の判断が下るまで５年を要したが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟など中国をめぐる環境の変化がプラスになった」（古田正信専務）と話している。
香港系企業「盛能投資有限公司」は１９９５年、衣料品を対象に「無印良品」「ＭＵＪＩ」の商標で先行登録。これに対抗し、良品計画が２０００年、商標評審委員会に登録無効を申し立て、今年１１月末付で取り消しを命じる審決が出たという。
良品計画の調べでは、盛能による「無印良品」は北京、広州、深センなどで１７店舗を展開。
一方、今年７月、良品計画は中国本土１号店を上海に開店。審判の対象となった衣料品を除いて日用品などを販売している。同社は盛能が提訴せず無効が確定すれば、衣料品を販売する意向を示している。
ZAKZAK 2005/12/13