2005年12月08日(木) 14時31分

元常務理事が協会へ弁明書　中京区、社団法人日本ＷＨＯ協会問題（京都新聞）

　社団法人日本ＷＨＯ協会（本部・京都市中京区、会長・西島安則元京都大総長）で不明朗な会計処理があったとされる問題で、協会の資金を着服した疑いを指摘されている財務担当の元常務理事(61)が７日、協会本部に弁明書を送付した。元常務理事は「私的な流用はなく、協会の自主研究活動のために使用した」と疑惑を全面的に否定している。
　弁明書によると、協会の倫理委員会から着服を指摘された約９５０万円分は、本年度の研究活動に対して企業の寄付や行政の補助が入金されるまでの「前払い金として支出した」と説明。「年度末までに入金されるので、問題はない。ただ今回、疑惑をかけられたことで寄付を取りやめる企業が出た場合、不足分は自分で支払うつもりだ」としている。
　一方、協会倫理委の関係者は「これまでは協会に寄付金が入金された後に初めて助成金が支出されていた。前払いするとは考えられない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000002-kyt-l26