2005年12月07日(水) 00時00分

政府　ＮＨＫの経営形態検討 『一部民営化案』浮上も （東京新聞）

　政府は六日、ＮＨＫの経営形態見直しについて検討に着手した。経済財政諮問会議で規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長が組織のスリム化、受信料制度の見直しなどの改革案を提示。竹中平蔵総務相は同日、放送・通信の融合推進を検討する総務相直轄の有識者懇談会を月内に発足させると表明しており、今後、ＮＨＫの民営化論議に発展する可能性がある。　

　諮問会議で宮内議長は、契約対象世帯の約三割が受信料を払っていない現状を「制度として既に破たんしている」と指摘。さらに、傘下に子会社など三十四法人を抱える組織の巨大さを挙げ、組織の統廃合を進めるよう提言。テレビとラジオを合わせて八つのチャンネル削減も求めた。

　また、来年度に結論を出すことが閣議決定されているＢＳデジタル放送のスクランブル（暗号）化を早期に実現することも求めた。

　竹中総務相直轄の懇談会では、ＮＨＫの経営形態や受信料制度、「放送と通信の融合」を主な議題とし、半年をめどに結論を出す構え。同相はＮＨＫの民営化についても「タブー視しない」との立場をとっている。

　議論の進展によっては、ニュースや災害報道など公共性の高い番組と娯楽番組を分離して広告収入を一部で認める「一部民営化」案が浮上する可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051207/mng_____sei_____002.shtml