2005年12月06日(火) 20時39分

代用監獄、隔たり大きく　未決者処遇で意見聴取（共同通信）

　判決確定前の被告・容疑者（未決者）の処遇見直しに向け、法務省と警察庁の有識者会議が６日、初会合を開き、警察留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」など基本的な論点について、両省庁と日弁連から意見聴取した。
　代用監獄問題は処遇見直しの最大の対立点。存続を主張する両省庁と反対する日弁連の隔たりは大きく、来年の通常国会での法整備に向け、会議の議論が注目される。
　法務省は全国の警察留置場約１３００施設に対し、未決者を収容できる拘置所や刑務所が約１５０施設しかないことを挙げ「代用監獄の廃止は現実的でない」と説明。警察庁も、効率的な捜査のために収容施設が警察の近くにある必要性を強調、制度の維持を訴えた。
　一方、日弁連は「人権保障のために、捜査機関と身体拘束に責任を負う機関は明確に分離していなければならず、代用監獄は要件を満たしていない」と反論。容疑者が警察で継続的に取り調べ対象とされることで、自白の強要など人権侵害の危険性が高まると主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000239-kyodo-soci