2005年12月06日(火) 15時01分
「悪質電話リース」を取り締まり＝被害者救済へ−経産省（時事通信）
経済産業省は6日、「今の電話機は使えなくなる」「電話代が安くなる」などと虚偽の説明を行い、電話機を高額でリースする「悪質電話リース」が急増しているとして、特定商取引法上の取り締まり対象にすると発表した。これにより悪質業者に行政処分を下すことが可能になるほか、被害者は契約後5年以内なら解約し、払った料金の返還を受けられるようになる。
同省は、特定商取引法の通達を改正。訪問販売業者とリース業者が別でも、全体として一体の訪問販売と認められる場合や、事業者名で契約していても主として個人・家庭用に電話を使用している場合、同法の適用対象とした。
（時事通信） - 12月6日15時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000067-jij-pol