2005年12月02日(金) 00時00分

年内にも強制捜査　耐震偽造 警視庁など　きょう合同会議 （東京新聞）

　姉歯秀次一級建築士（４８）による耐震強度偽造問題で、国土交通省は、問題物件を抱える東京都の各区などの自治体を告発主体として、早ければ来週中にも建築基準法違反の疑いで姉歯建築士を刑事告発する方針を固めた。これを受け警視庁と千葉、神奈川両県警は二日、問題発覚以来初めて合同会議を開き、捜査態勢などを検討。告発を受理し次第、合同捜査本部を設置し、年内にも強制捜査に踏み切る。　

■国交省、姉歯氏を告発へ

　国交省によると、姉歯建築士は建築基準法で定める耐震基準に満たない構造計算書を偽造し、発注元の設計会社を通じて指定確認検査機関イーホームズ（東京都新宿区）に提出、建築確認を受けた疑い。同法二〇条は建築物が震度５強でも損傷せず、６強や７でも倒壊しない設計を建築士に義務付けている。

　国交省と警視庁などは、早期の実態解明が必要と判断。偽造物件のうちまず都内の数物件を告発対象とする方向で調整する。建築確認を申請した設計会社の告発の可否も検討している。警視庁などは建築基準法違反容疑で関係先を家宅捜索し、文書偽造や詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めるとみられる。

　構造計算書の偽造について、姉歯建築士は国交省の聴聞に「取引先から鉄筋量を減らすよう指示された」と説明。これに対し、問題物件に関与した木村建設（熊本県八代市）の元東京支店長は、衆院国土交通委員会での参考人質疑で「言ったかもしれないが、圧力をかけたという認識はない。法令を守るというのが暗黙の了解だった」と反論している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051202/mng_____sei_____001.shtml