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「個人情報保護」を名目に、会社に関する情報を外部に漏らした際の賠償責任を負わせる一方、従業員や家族の情報は会社が自由に利用できるとする「誓約書」や「同意書」の提出を従業員に迫る企業が、４月以降に続出していることが分かった。同月の個人情報保護法の全面施行後、過剰反応や拡大解釈が相次いでいるため、運用見直しを視野に、３０日再開された内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、連合側の委員が報告した。連合は「責任を末端に押しつけ、内部告発も封じるものだ」と批判している。
連合の調査は７〜８月に行われ、１０５６の労組から回答があった。
個人情報保護を理由に、従業員の全部または一部に誓約書を提出させた企業は３４％。その６割強に、「企業秘密の保護義務」や漏えいした際の「一切の損害賠償」を約束させる内容が含まれ、競合する他社への転職や起業禁止も約２割あった。何が「企業秘密」に当たるのか具体的に明示せず、会社に関係する情報ならすべて秘密と誤解される内容も多かったという。