2005年11月22日(火) 00時00分

耐震強度偽造　国交相、住民救済に前向き 『民間だけの問題でない』 （東京新聞）

　北側一雄国土交通相は二十二日、閣議後の記者会見で耐震強度偽造問題について「建築確認という公の事務の関与があり、純然たる民間の問題とはいえない。行政がしっかり対応するべきだ」として、住民の救済策に前向きな姿勢を示した。具体的な支援策は「今後の課題として、しっかり考えていきたい」と述べるにとどまった。　

　一方、沓掛哲男国家公安委員長は同日の閣議後記者会見で「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

　閣議前、小泉純一郎首相に北側国交相が偽造問題の現状と対応を報告。首相からは「しっかり究明して再発防止に努めてもらいたい」との指示があったという。

　北側国交相は「建築主である売り主がまず、契約上の責任を負わなければならない。その上で設計事務所、施工業者、指定確認検査機関に落ち度があるかどうかを明らかにし、地方自治体と連携して行政の責任も検討しなければならない」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051122/eve_____sei_____007.shtml