2005年11月22日(火) 20時22分

身元確認せず携帯電話レンタル　新法初適用、業者ら逮捕（産経新聞）

身元確認せず携帯電話レンタル　新法初適用、業者ら逮捕

　利用者の身元を確認せずに携帯電話のレンタル契約を結んだとして、愛知県警捜査二課は２２日、携帯電話本人確認および不正利用防止法違反（匿名貸与営業の禁止）の疑いで、岡山県倉敷市、レンタル業者、藤本達也（ふじもと・たつや）（３２）と客の東京都中野区、経営コンサルタント業、城間理人（しろま・りひと）（２５）の両容疑者を逮捕した。同法適用による逮捕は全国初。

　調べでは、藤本容疑者は７月中旬と下旬の２回、城間容疑者の本名や連絡先を確認しないで携帯電話計８台を貸した疑い。城間容疑者は藤本容疑者が本人確認をしない業者だと知ってレンタル契約を申し込み、貸与を受けた疑い。２人とも容疑を認めているという。

　契約の際、城間容疑者が入手したとみられる多重債務者の運転免許証のコピーで身元確認したと口裏を合わせていたという。

　電話の受け渡しは宅配便の営業所留めを利用。藤本容疑者が送り状に「身分確認不要」と書いて送り、城間容疑者は偽名で受け取っていた。営業所留めは荷物を受け取る際の本人確認が法律で義務化されておらず、こうした"抜け道"を悪用したかたち。

　藤本容疑者は２００１年ごろからレンタル業を始め、最近では口座に月約２０００万円の入金があったという。

　２人の間では５月の同法施行前にも約２７０台のレンタル契約が結ばれており、うち２０台が振り込め詐欺などに使われていたことが捜査二課の調べで判明。同課は、２人が同様の手口でほかに約２０台の違法なレンタル契約をしたとみて余罪を追及する。（共同）

(11/22 20:22)

http://www.sankei.co.jp/news/051122/sha071.htm