2005年11月18日(金) 21時06分

外為証拠金業者を処分勧告　「強引な勧誘」で初めて（共同通信）

　証券取引等監視委員会は１８日、取引を望まない顧客を勧誘したとして、外国為替証拠金取引業の２社を行政処分するよう金融庁に勧告した。「強引な勧誘」を対象にした処分勧告は初めて。
　外為証拠金業者による高齢者らへの強引な勧誘が社会問題となり、７月施行の改正金融先物取引法で、訪問や電話による勧誘が法律で初めて禁止された。
　勧告された２社は、日本エフエックス（大阪市）と日本フォレックス（同）。両社は取引契約を望まない複数の客に組織的に電話で勧誘していた。また、契約する書面に「業者の禁止行為」などの記載漏れがあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000230-kyodo-bus_all