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長崎市で７日、開かれた国立大学協会（国大協）の総会。会長の相沢益男東京工業大学長は「入学料の値上げは断固反対だ」と発言した。今春に授業料の基準となる「標準額」が１万５０００円引き上げられたため、「次は入学料」という警戒感を国大協として表した。
授業料や入学料の値上げは「私立大との格差是正」が理由にされてきた。授業料は１９７５年度には、国立大３万６０００円、私立大約１８万２７００円（平均）と格差は５倍以上だったが、２００４年は国立５２万８００円、私立８１万７９００円と１．６倍に縮小。
入学料は７５年度に国立大５万円、私立大９万５６００円だったが、少子化をにらんで私立大の一部が学生集めのため引き下げたことなどから２００４年度に逆転、国立２８万２０００円、私立２７万９８００円となった。
私立大が入学時に集める平均２０万円の施設費を合わせても格差は７５年度の４．３倍から１．６倍に縮まった。
「施設費など入学時に支払う額は私立の方がまだ高い」。財務省によるこれまでの値上げ主張に対し、文部科学省は「国立大の場合、施設整備は国の責任で行うもの。入学料と施設費を一緒にはできない」と反論。
授業料や入学料の引き上げは、地方国立大の経営に影を落としている。学生を学費の安さでつなぎ留めることができない上、共同研究で資金を得たくても組む企業が少ないからだ。頼りは国からの運営費交付金だが、経営効率化を促すため年１％の削減が続いている。
この春に唯一、標準額の値上げに同調せず授業料を据え置いた佐賀大は交付金減額と合わせて約２億円の減収になった。財務担当の野田清理事は「県内に大企業が少ないので外部資金もなかなか集められない。都会から来る学生のために据え置いたが…」と漏らす。
日本消費者連盟の水原博子事務局長は「引き上げは若い人の学ぶ機会を奪う。税金を払っている立場からすれば、国立大はもっと税金で賄われるべきだ」と話している。
ZAKZAK 2005/11/14