2005年11月09日(水) 03時05分

＜平成電電破たん＞出資募集２社に被害者が財務調査を請求へ（毎日新聞）

　経営破たんした通信ベンチャー「平成電電」（東京都渋谷区、佐藤賢治社長）＝民事再生手続き中＝を巡り、同社の事業に出資した投資家が９日、出資を募った２社の財務内容を調査するため、東京地裁に「検査許可の申し立て」を行う。認められれば、投資家側が直接、２社の財務諸表をチェックできる。平成電電の破たん（１０月３日）後、投資家側が法的措置に踏み切るのは初めて。
　◇東京地裁に申し立て行う
　申し立てるのは、インターネット上に開設された「平成電電出資被害者結束委員会」のホームページへの会員登録者ら約５０人で、「出資金が本来の目的に使用されず、運転資金などに使われたのではないか」と不信感を募らせている。申し立てに先立ち、被害対策弁護団も結成された。
　申し立ては、出資を募った「平成電電システム」（熊本徳夫社長）と「平成電電設備」（同）の経営状況について、投資家の監視権を認めた商法１５３条に基づき、裁判所の検査許可を求めるもの。許可決定が出されれば、申し立て人（投資家）やその協力者が、帳簿類を閲覧できる。
　２社は０３年９月以降、全国の約１万９０００人から約４９０億円を集めたが、平成電電破たんの数日後には千代田区の本店を閉鎖。投資家への説明会を一度も開いていない。【川辺康広】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000021-mai-soci