2005年11月05日(土) 00時00分

納税督促で『今後、口座振替できません』　 都が謝罪、納付書修正へ （東京新聞）

　都のミスで都税の口座振り替えができなかった納税者に、都が納税を催促する納付書を送ったうえに、納付書の文章が、今後は口座振替制度そのものが利用できない−と誤解される表現だったことが四日、分かった。都はミスを認めて謝罪し、文章の表現方法も訂正する。都は同様の納付書を、昨年とことしだけで約一万通出しており、口座振り替えを利用できないと勘違いした納税者がいる可能性も否定できない。

　問題の表現は、四日付本紙「発言」欄で、江東区の無職樋口和之さん（６９）が指摘。納税を催促する納付書に「（ご注意）今後は口座振替（自動振り込み）の取扱ができませんので、ご注意ください」とあった。

　都主税局によると、この納付書は、固定資産税や個人事業税の口座振り替えの手続きをしたのに、口座番号の間違いなどで、振り替えができなかった納税者に送付される。

　口座番号が違うので振り替えができない、というのが通知の趣旨。ところが納付書の文章では、受け取った人が今後、口座振り替えそのものを利用できなくなる、と誤解される可能性がある。

　しかも樋口さんの場合は、口座番号を誤記入したのは、都の担当者のほうだ。本紙への投書では「人間だから間違いはあるが、確認もせずに根拠もない一方的な文書はあまりに高圧的だ」と憤っていた。

　都は「舌足らずで誤解を招く表現だった」として、近く「今後は左記の口座から振り替え（払い込み）はできませんので、他の口座でのお申し込みをお願いいたします」という文章に修正する。問題の文章がいつから使われているか不明だが、少なくとも昨年は約四千通、ことしは既に六千通が送付されている。苦情は今回が初めてという。

　都主税局徴収指導室の西海哲洋室長は「本来、チェックを確実に行うことになっていたが、結果的に多大な迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。チェック体制を強化し、文章表現についても早速誤解を招かない文章に修正させていただきます」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051105/lcl_____tko_____000.shtml