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回収や解体処理の費用は、リサイクル料金として消火器の販売価格に上乗せする方針。メーカー側は上乗せ分は一本二千円程度と見込んでいる。
販売が軌道に乗るまでは企業や家庭から回収する際に処理費用として上乗せ分と同額を徴収する考えだ。
リサイクルに参加するのは、日本消火器工業会の加盟メーカーのうち、大手二社を含む計四社。
総務省消防庁の二〇〇二年度の調査によると、期限切れなどで廃棄されるのは年三百五十万本。このうち、百六十五万本はメーカーや自治体が回収し、消火薬剤を再利用。九十万本は産廃業者に処理が委託されているが、残り九十五万本の処理ルートは不明だ。
環境省は、年間生産数（三百五十万−四百五十万本）の六割に相当する二百十万−二百七十万本の回収を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051104/mng_____kei_____001.shtml