2005年11月01日(火) 12時54分

東証システム障害で、証券各社が対応（ロイター）

　［東京　１日　ロイター］　東京証券取引所の売買システムが停止したことを受け、証券各社は対応に追われている。業界最大手の野村証券では、支店で注文を出しても約定できない場合があると顧客に説明するほか、ネット専業証券のカブドットコム証券<8703.T>では、コールセンター機能の拡大やホームページでの情報更新を５分おきにするなど、対応に追われている。
　野村証券では、全国の支店やインターネットの取引システム（野村ホームトレード）で、「注文は受けているが、約定できない場合があるとの説明をしている」（広報担当者）。
　ネット専業証券のカブコムでは、コールセンターへの問い合わせが「普段の２─３倍に増えている」（斉藤社長）ため、コールセンター機能を増やし、待ち時間が長引かないよう対処した。
　同時に、ホームページでは５分おきに東証のシステムの状況などを更新し、「こまめに情報を配信している」（同）という。
　イー・トレード証券<8701.Q>やマネックス・ビーンズ証券でも、ログイン画面のトップページで東証のシステムが稼動していないことを知らせるなど、顧客への情報配信に努めている。
　カブコムの斉藤正勝社長は、「東京証券取引所は内部管理体制もきちんとしており、設備増強もしてきたので、きょうのシステム障害には驚いている。今回は単なる売買システムのキャパシティが足りないから起きたなどというのが原因ではないのではないか。なぜ起きたのか原因を究明し、きちんと説明責任を果たしてもらいたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000609-reu-bus_all