2005年10月27日(木) 20時29分

見た目は自転車のバイク販売、公取委が業者を排除命令（読売新聞）

　方向指示器がないなど違法な電動のバイクを、公道を走ることができるかのような広告で販売していたのは景品表示法違反（優良誤認）だとして、公正取引委員会は２７日、販売会社の「アルザン」（名古屋市）と「アクスト」（東京都新宿区）に排除命令を出した。

　バイクにはペダルがあり、見た目は自転車そっくりだが、自走機能を備えているため道交法上の「原動機付き自転車」に当たると判断した。

　公取委によると、アルザンは昨年４月以降、アクストは昨年１月から今年７月まで、自社のホームページで「サイクリングライフをサポート」「フル電動＆アシスト自転車」などと表記し、通信販売した。

　家庭充電式のモーター付き自転車には、こぐ力を助けるだけの「電動アシスト自転車」があり、道交法上は自転車とされている。両社が販売していたのは、こがなくても走るにもかかわらず、方向指示器や尾灯、ナンバープレートなどがついていなかった。

　ミニバイクは、アルザンが中国から輸入し、アクストに卸していた。両社の販売台数は計約２３００台で、計約９８００万円を売り上げたという。

　公取委は今年４月、国民生活センターの要請を受けて審査を開始。少なくとも９社が販売していることが分かったが、売り上げが多かった２社を排除命令の対象とし、警察庁にも通知した。

　アルザンは「法の認識が甘かった。公取委の指摘を真摯（しんし）に受け止める」、アクストは「公取委の命令には従う」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000012-yom-soci