2005年10月25日(火) 00時00分

北米産牛肉　１２月に輸入再開へ （東京新聞）

　内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大大学院教授）は二十四日の会合で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で輸入が禁止されている米国産とカナダ産の牛肉について、生後二十カ月以下の若齢牛に限り、脳や脊髄（せきずい）などの危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、「日本とのリスクの差は非常に小さい」とする答申原案を提示した。今月末にも開かれる次回会合で案をまとめ、一般の意見募集を経て答申を行う。輸入再開は十二月となる見通しだ。　

　原案では、ＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい危険部位の除去をめぐる米国とカナダの食肉処理場の状況について「実態が不明で実効性に疑問が残る」として、輸入再開に反対する委員の意見も記された。

　反対意見に配慮して原案は、輸入は二十カ月以下の牛に限り、危険部位をすべての牛から適切に除去するなどの対策の順守が前提だと強調。その上で、両国が対策を順守しているかどうかを確認するため、「査察などを含む（厚生労働、農水両省の）管理システムが有効だ」と指摘した。順守が十分でない場合、いったん輸入をストップすることも必要だとしている。

　吉川座長は会合終了後の記者会見で「次回会合で結論部分を中心に議論したい」と述べた。

　米国産牛肉は、二〇〇三年十二月にＢＳＥ発生が確認されたことに伴って輸入が禁止されている。同国政府は早期再開を強く求めていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051025/mng_____sya_____005.shtml