2005年10月21日(金) 21時13分
情報漏えいの防止措置せず 道路３社のネット調査（共同通信）
日本道路公団が民営化して発足した東日本、中日本、西日本の３高速道路会社は２１日、インターネットによるアンケートを実施した際、第三者の読み取り防止措置の設定をせず、約１万６０００人分の個人情報を集計していたと発表した。
３社によると、サイトの作成を請け負った業者が漏えい防止の暗号化処理の設定を誤った単純ミスが原因。実害は確認されていない。対象者に手紙で事情を説明する方針。
アンケートは高速道路の利用状況などを調べ、道路の計画や運営に役立てるのが目的で、今月１６日から実施。アンケートでは住所や氏名、年齢などの個人情報や車のナンバーなどを記入して送信していた。
ミスには２１日午前、業者が気付き、処理を施した。アンケートは２８日まで予定通り続ける。
（共同通信） - 10月21日21時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000251-kyodo-soci