2005年10月14日(金) 00時00分

高齢者、トラブル多く　外為証拠金取引 解約できぬなど被害 （東京新聞）

　都消費生活総合センターが今月六、七日に実施した高齢者向けの特別相談で、「外国為替証拠金取引」に関する相談が最も多かったことが十三日、分かった。全八十七件の相談のうち七件あった。同取引をめぐっては、利用者が損をするトラブルが多発。来年一月からは法改正で、要件を満たさない事業者は取引できなくなる。同センターは「駆け込み取引や、計画倒産する事業者があると思われる」として、注意を呼び掛けている。

　同取引は少ない証拠金で、十数倍もの高額の外国為替を売買できる仕組み。電話や訪問による強引な勧誘が横行し、社会問題となったため、昨年十二月に初めて取引を規制する改正金融先物取引法が成立した。

　相談者のうち、神奈川県の六十代の主婦は今年八月、「金利がよい」と勧められて退職金一千万円を投資。業者に「辞めたい」と申し入れたが受け入れられず、最近になって業者に電話すると「会社が清算処理に入った」とテープが流れ、連絡がつかなくなったという。同センターが調査したところ、破産の申し立て中だった。

　このほか、五百万円を投資した栃木県の七十代の主婦から「取引で百二十万円の損をし、業者は残りの三百八十万円の返還に応じない」、埼玉県の六十代の主婦からは「百万円の投資を海外先物オプションに変更され、全額戻ってこなくなった」などの相談があった。

　特別相談では、住宅リフォームに関する相談が六件あり、商品相場や未公開株購入などに関する相談もあったという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051014/lcl_____tko_____001.shtml