2005年10月01日(土) 03時04分

＜悪徳リフォーム＞収入に見合わない契約禁止　信販協が指針（毎日新聞）

　全国信販協会（東京都千代田区）は、高齢者が訪問リフォーム契約でクレジットを申し込んだ場合、従来より厳密な対応を求める審査指針を作り、加盟４４社に通知した。年金収入に見合わない多額の契約を禁じ、契約確認の際に判断力の有無をチェックするなどの内容。埼玉県富士見市の老姉妹が悪質業者に多額のクレジット契約を結ばされ、自宅を競売に掛けられた問題をきっかけに、弁護士らを交えた研究会で検討していた。
　信販会社はクレジット契約を結ぶ際、本人に契約の意思を確認する一方、返済能力などを審査する。しかし、一連の悪質リフォーム問題では毎月の返済総額が年金収入の大半を占めたり上回るケースがあった。また、本来は認知症などで判断力のない人との契約は法的に無効だが、富士見の老姉妹など契約例が各地で発覚。審査のずさんさが指摘されていた。
　このため指針では、生活に必要なだけの年金収入しかない人とは、原則的に訪問リフォームのクレジット契約は「行わない」こととした。
　また、認知症や精神疾患、知的障害などで「判断力が不十分な人」との契約も「行わない」と明記。医師の診断書などがなくても、クレジットの申込時に、確認電話のチェック項目を増やすなどして、判断力を見極めるようにする。
　一方、そもそも悪質業者のクレジットを取り扱っていたこと自体を反省。悪質な加盟店を排除するため、「加盟店情報センター（ＭＩＣ）」の情報収集能力を高め、加盟各社にも利用の徹底を求めている。
　協会の堀内郁典事務局長補佐は「今後、各社が指針に基づいた基準を設けた上で、その実効性をいかに保つかが重要。より適正な審査をし、訪問リフォーム関係の消費者トラブルの防止につなげるため、協会としても取り組みの確認をしていく」と話している。【遠藤和行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000010-mai-soci