2005年09月21日(水) 01時00分

＜ＮＨＫ＞受信料３割世帯が不払い　新生プラン発表（毎日新聞）

　ＮＨＫは２０日、昨年７月の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留が、今月末で１３０万件に達する見通しを明らかにした。また、不祥事発覚以前の滞納件数なども発表、放送法で受信料支払い義務がある全世帯・事業所の２９．５％が支払っていない実態が判明した。
　支払い拒否・保留件数は、昨年７月に発覚した一連の不祥事とその後のＮＨＫの対応などを理由とする区分。ＮＨＫによると、それ以前からの滞納が１３９万件▽受信契約は結んでいるが、口座の解約などによって徴収できていないケース（未納）は約１３０万件。さらに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は今月末で９５８万件と推計している。
　受信料の支払い義務がある約４５９６万件のうち１３５７万件が何らかの形で払っていないことになる。
　ＮＨＫの０５年度上半期の事業収入見込みは３３６２億円。約９６％の３２３９億円を受信料収入でまかなう予定だったが、不払いの増加で受信料収入は当初見込みより２３７億円減収。今のペースで支払い拒否・保留件数が増加すれば年間５００億円が不足するという。
　こうした実態を受け、ＮＨＫは同日、０６〜０８年度の経営計画の骨子「新生プラン」を発表。２０日開かれたＮＨＫ経営委員会で承認された。不払いに対する簡易裁判所を通じた支払い督促の導入を明示した。支払い拒否・保留、不祥事発覚以前の滞納、未納に対して行う。
　橋本元一会長は「まず、受信料制度の意義を説明する活動を繰り返し、支払い督促は最後の手段」と、すぐに督促を行う考えはないことを強調。ＮＨＫ幹部によると、早くても来年４月以降の実施となるという。督促の対象となる条件は未定で、未契約に対する民事手続きによる法的措置も具体的な方法は決まっていないという。
　その一方で、単身赴任世帯や学生に対する割引制度を新設する方針を明らかにした。
　さらに、３年間で全職員の約１割にあたる１２００人を削減し、教育テレビの終夜放送見直しなどで「組織や業務の改革とスリム化」を進める。これにより２００億円程度の経費削減を目指す。また、「公共放送の使命」として「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫く」と規定。特集番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞に報じられた問題を、意識したものとみられる。【丸山進】
　▽放送評論家・志賀信夫さんの話　不払いに民事訴訟を起こせば、反感はますます強まるだろう。今の放送法は、パソコンや携帯電話でＮＨＫを見ている人からきちんと受信料を取ることができないなど現状に合っていない。デジタル時代のＮＨＫ像を描き、それに合わせた法改正を求めないと、抜本的な改革は難しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000103-mai-soci