2005年09月18日(日) 10時16分

オークション詐欺許すな！ネットカフェ、会員制導入へ（読売新聞）

　インターネットオークションで商品を落札して代金を振り込んだのに、商品が届かない——。そんな苦情が一向に後を絶たない。

　ネットオークションを巡る詐欺的な行為について、全国の警察に今年上半期（１〜６月）に寄せられた被害相談は、昨年同期より２割近く増え、８７００件余に上っている。

　悪質な出品者の多くは、身元を特定しにくいインターネットカフェからアクセスしているとみられており、ネットカフェの業界団体は今月、加盟店向けのガイドライン（運用指針）を改定、利用者の氏名や住所などを登録する「会員制」の導入を進めていくことにした。

　警察庁によると、ネットオークション関連の被害相談は増え続けており、２００３年の被害相談は全国で５９９９件。昨年は１万３５３５件で２倍以上に膨らんだ。今年上半期も既に８７２２件の相談があり、昨年同期（７３９３件）を１８％上回っている。

　ネットオークションの最大手「ヤフー」（東京都港区）によると、サービスを始めた１９９９年以降、利用者が爆発的に増え、今では常時、８００万点近くが出品されているという。これに伴い、詐欺被害も急増。同社は被害者に、年１回に限って最高５０万円まで補償しているが、補償額は昨年上半期が約２億７０００万円だったのに対し、今年上半期は約５億円に上る。

　東京は全国の被害相談の１割弱を占めており、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、これまでの事件捜査などから、「詐欺目的の出品は、匿名性の高いインターネットカフェのパソコンからのアクセスが多い」（幹部）とみている。業界内でも「詐欺的行為を行う出品者の半数近くがネットカフェ利用者」と言われている。

　０３年、ネットカフェのパソコンに、利用者が入力した情報を盗み取るソフトを仕掛け、ネットバンキングの暗証番号を入手していた男が逮捕された。この事件などを受け、ネットカフェやマンガ喫茶の業界団体「日本複合カフェ協会」（千代田区）はガイドラインを通じ、〈１〉客がパソコン内に残したソフトや情報は直ちに削除〈２〉店内に防犯カメラを設置——することなどを加盟店に求めてきた。

　しかし、その後も同様の暗証番号入手事件が起きたほか、新たにネットオークション詐欺が社会問題になってきたため、警視庁やネットオークション業者は、より徹底した対策を取るよう同協会に求めていた。

　このため、同協会は今月１日の総会で、氏名や住所を身分証で確認、事前に登録した人しか利用できない「会員制」の導入をガイドラインに盛り込み、加盟店に要請することを決めた。ただ、全国で計約２０００店あるとみられるネットカフェのうち、同協会に加盟しているのは６割弱の１１２９店にとどまっている。

　同協会が会員制導入に本格的に取り組み始めたことに、警視庁は「詐欺犯特定の有力な手だてになるし、犯罪抑止にもつながるだろう」と歓迎。同協会は「悪質出品者にネットカフェを使われないためにも、加盟店を増やし、業界全体を健全化したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000101-yom-soci