2005年09月16日(金) 00時00分

木造住宅耐震診断を補助 県が地域決めて実施 （東京新聞）

　県建築指導課は十五日、木造住宅の耐震診断補助事業を、土浦市（百戸）、つくば市（百戸）、龍ケ崎市（五十戸）、伊奈町（十戸）の計二百六十戸を対象に実施することを決めた。本年度から十九年度まで三年間実施される補助事業で、対象市町村を決めたのは今回が初めて。　（秦　淳哉）

　政府の中央防災会議は一九九二年に策定した「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の中で、直下型地震による被害想定地域として、県南西部の二十一市町村を指定。政府の地震調査委員会も、同地域で今後三十年以内に７０％の確率でマグニチュード（Ｍ）７程度、震度６程度の地震が発生すると予想している。

　補助事業は、市町村が実施主体となる耐震診断に補助金を交付する制度で、住宅の耐震化を促進するのが狙い。診断費用は国が二分の一、県と市町村がそれぞれ四分の一の割合で負担する。県は一戸当たり診断費用の四分の一以下で、七千五百円を限度に補助するため、住宅所有者は無料で診断を受けることができる。

　具体的な診断方法は、県が養成した木造住宅耐震診断士が、外観調査を基本に約三時間の現地調査を行う。補強工事を実施するにはさらに精密な診断が必要になるが、耐震診断士がマニュアルに沿ってパソコンにデータを打ち込み、耐震性の有無を判定する。

　二〇〇三年に公表された住宅土地統計調査によると、県内にある木造住宅は約六十九万五千二百戸。このうち、耐震性に問題があるとされる、一九八〇年以前に建設された木造住宅は約二十九万四千六百戸あり、被害の拡大防止には耐震補強が不可欠となっている。

　県は「補助事業の実施で、耐震補強の必要性を認識してもらうきっかけにしたい」と話しており、来年度中に耐震診断士を計三百人まで養成することと併せて地震への備えを強化する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050916/lcl_____ibg_____000.shtml