2005年09月16日(金) 20時24分
風俗店ビル所有者に罰則も 警視庁、条例改正案提出へ（共同通信）
違法な風俗店の摘発後も同じ場所で新たな風俗店が開業する例が後を絶たないことから、警視庁は１６日、営業実態の確認や違法店との契約解除をビル所有者の努力義務とし、公安委員会の命令に違反した所有者には罰則を科すことができるよう条例を改正する方針を固めた。
１０月にも「性風俗営業などに関連する不当な勧誘、料金取り立てを規制する東京都条例」（ぼったくり防止条例）の改正案を東京都議会に提出、早ければ本年度中の施行を目指す。
警視庁生活安全部によると、改正案は（１）契約時に借り主に違法営業しないと誓約させ、違法営業した場合は契約を解除するとの条件を付ける（２）営業実態を定期的に確認する−ことなどをビル所有者の努力義務とし、店舗が違法営業に使われた場合は公安委員会がビル所有者に勧告。勧告に従わない場合は、公表、命令を経て命令違反には６月以下の懲役または５０万円以下の罰金の罰則を設ける。
（共同通信） - 9月16日20時24分更新
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