2005年09月10日(土) 00時00分

衆院選で『賭けサイト』 参加４万件　業者『違法ではない』 （東京新聞）

　十一日に投開票される衆院選をめぐり、インターネット上のホームページ（ＨＰ）で、各選挙区の当選者の予想などを賭けの対象とした懸賞金付きゲームが行われ、四万件以上の参加があることが十日、分かった。運営会社は賭けの要素が伴った懸賞を一定範囲で認める景品表示法の枠内で運営していると説明。「倍率は非公表で、公選法にも抵触しない」としているが、国民の代表を選ぶ選挙が賭け事の対象になることに批判も出そうだ。

　ＨＰを運営するのは、ネット上で予想ゲームなどを提供するベンチャー企業「コンパス」（東京都港区）。同社は「ｅＢｅｔ」と呼ばれるＨＰの中で、会員登録（無料）をした利用者が買い物やゲームをした際にたまるポイントを換金できるようにしている。同社はさまざまなネットゲームを設けているが、その中の一つが「Ｂｅｔ」と呼ばれるクイズ問題。

　同社は八月三十日の公示の翌日から、同問題の中に「衆院選特集」というコーナーを設け、全三百小選挙区の当選予想のほか、自民党の獲得議席数や郵政民営化法案への反対議員の当選者数などを掲載。既に十七万件のアクセスがあったという。

　ただ、これらの問題の賭け倍率はいずれも「非表示」。同社は「検討の結果、倍率は投票締め切り後も非公表にすることにしたため、公選法が禁止した『人気投票の経過・結果の公表』には該当しない」としている。

　一方、景品表示法が定める「一般懸賞」についても「選挙予想に賭けるポイントは、あくまでもネット上の買い物に付随してたまるほか、換金限度額も十万円と規定しており、法の枠内だ」（担当者）と説明する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050910/eve_____sya_____005.shtml