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2005年09月06日(火) 20時22分

<NHK>不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か毎日新聞

 117万件に達した受信料支払い拒否・保留に対応するため、NHKが簡易裁判所を通じて不払い世帯に督促の申し立てを検討していることが6日、明らかになった。罰則や差し押さえなどの強制力はないものの、支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発しているだけに、視聴者側の反発も予想される。
 放送法では、テレビを設置した世帯、事業者はNHKとの受信契約を結ぶことを義務づけている。同法に基づいて支払い拒否・保留世帯を受信契約の不履行と見なし、民事手続きとして督促状を送付する。NHKは一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」に同案を盛り込みたい考えで、6日開かれた経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災保険社長)に報告した。同プランは、20日にも正式発表される。
 石原委員長は経営委終了後、記者団に対し「一律の督促ではなく、不払い状況に応じた処置となるだろうが、法的問題や費用など検討課題は多い。経営委では打つべき対策をすべて講じた末に実施すべき内容だとして、否定的意見も出た」と語った。
 受信料不払い件数は、7月末現在で117万1000件で、ピーク時に比べ伸び率は下がったが、いまだ増加傾向にある。このため、NHKは受信料徴収法と並行し、経費削減についても検討中で、新生プランには職員数の削減についても盛り込む方針。【鈴木英生】
(毎日新聞) - 9月6日20時22分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000112-mai-soci