2005年09月05日(月) 22時04分

＜内閣府＞世論調査委託会社が不正行為　指名停止など処分へ（毎日新聞）

　内閣府は５日、７月に発表した地域再生に関する世論調査と８月に発表予定だった「食育に関する特別世論調査」について、委託先の民間調査会社「新情報センター」（東京都渋谷区）が、不正なデータ収集を行ったことが判明したと発表した。集計データに、対象者本人でなく家族に聞いたものなどを含んでいた。「世論調査への信頼が揺らぎ、極めて遺憾」とし、同社に対し競争入札への指名停止などの処分をする方針だ。
　同社は、日銀の「生活意識に関するアンケート」で、調査対象者以外の回答を集計した不正が８月上旬に発覚。内閣府は毎月の消費動向調査のほか、同社に委託した二つの調査を監査し、不正を確認した。内閣府は２調査の集計をやり直し、この日、訂正後の結果を発表した。消費動向調査では不正はなかった。【小川直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000114-mai-pol