2005年09月02日(金) 00時00分

今度はホームページめぐり火花 衆院選　進まぬ法改正背景に （東京新聞）

　衆院選の序盤戦で各党がしのぎを削る中、ホームページ（ＨＰ）上の選挙関連情報をめぐって一日、自民、民主両党が激しい「さや当て」を演じた。

　口火を切ったのは、自民党。世耕弘成幹事長補佐が一日の記者会見で、民主党のＨＰについて「衆院選公示後もＨＰの更新やメールマガジン発行を続けており、選挙運動そのものだ。（選挙運動に使用する文書図画の配布を規制する）公職選挙法に抵触しており、公党としてルールを守る必要がある」とかみついた。

　これに対し、民主党事務局は「公示日に更新した内容は削除し、それ以降は更新していない」と説明。

　枝野幸男幹事長代理は同日夜、「自民党は統一国政補選や東京都議選の期間中、選挙関係記事をＨＰに掲載していた。それを踏まえた上で、『公党のルール』を指摘すべきであり、それらの点について釈明すべきだ」と反論した。

　さらに、総務省が民主党に公選法違反の疑義を指摘したことに対し「統一補選などで選挙関係の報道記事を掲載したことには、何らの指摘もなかった」として、公開質問状を送付した。

　今回のさや当ての背景には、民主党がＨＰ利用の解禁を目指しながらも、自民党の慎重論で法改正が実現していないこともあるようだ。

　一対一の党首討論を実施するかどうかでせめぎ合った両党だが、新たな対立の火種が生まれた格好だ。

　総務省によると、ＨＰやメルマガなどを選挙運動に使用した場合は公選法違反に当たる。

　公示後に政党がＨＰを更新して候補者の氏名などを表示することはできない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050902/mng_____sei_____001.shtml