2005年09月01日(木) 15時51分

誇大広告で高齢者勧誘　悪質リフォーム（産経新聞）

元社長、支店全国展開装う
　住宅リフォーム契約をめぐる大阪市東淀川区の水道工事会社「関西水道設備」（解散）の特定商取引法違反事件で、逮捕された元社長、大田射早武（いさむ）容疑者（４１）＝同市都島区＝らが、広告ビラなどに実在しない支店を列挙し、全国に販売網があるように装っていたことが一日、府警生活経済課の調べでわかった。府警は、大田容疑者らが“誇大広告”で高齢者を信用させ、リフォームの注文を次々に取り付けていたとみて営業実態の解明を急いでいる。
　調べでは、同社はビラや新聞折り込み広告に「関西一円ネットワーク」などと宣伝。神戸や京都、名古屋などの支店名を列挙。東淀川区の本社も「関西本部」と称して全国展開を装っていたが、実際には支店は存在せず、本社だけで営業していたという。
　被害者の大半は、こうしたビラなどを見て電話をかけてきた高齢者らで、社員らは応対マニュアルに基づいて不具合の場所を詳細に聞き出していた。同社が専門とする水道修理以外の台所や浴室などのリフォームについては、取引がある内装業者を派遣していたという。
　これまでの調べでは、大田容疑者らは、大阪、兵庫両府県の七十−八十代の三人に対し、契約を白紙にできるクーリングオフの説明をせずに水道修理の契約を結んだとして逮捕。この高齢者三人も、自宅に投函（とうかん）されたビラを見て修理を依頼していたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000033-san-soci