2005年08月21日(日) 02時47分

ホントにフリマ？　露天商が出店　脱法ドラッグ　都、実態調査へ（産経新聞）

リサイクル目的を逸脱
　「フリーマーケット」が、本来の趣旨であるリサイクルから逸脱している恐れがあるとして、東京都は、マーケットの実態調査に乗り出す方針を決めた。販売者の選定は主催者任せで、売られている物を把握するのは困難な状況。「露天商が出店している」「モデルガンや脱法ドラッグまで売られている」との苦情も寄せられ、都では、主催団体からのヒアリングや抜き打ちの見回りを計画し、本来の趣旨からズレていた場合は、何らかの規制も検討する。
　都によると、都内でフリーマーケットの開催を認めている都立公園は、区部で十四公園、多摩地域で三公園の計十七公園ある。
　フリーマーケットは社会のリサイクル意識の高まりを受けて活発になり、都は平成七年に実施のガイドラインを作成した。当時は主婦らが家庭の不用品を持ち寄って売買する程度だったが、近年は規模が巨大化。国内最大級の明治公園（新宿区）では、年間に六十回以上開催され、最大で二百店が軒を並べるまでになっている。
　都立公園でフリーマーケットを開催するには、主催団体が国か地元区市町村の後援を受けたうえで、都に公園の使用を申請する。申請は後援さえあれば誰でも可能で、申請者が多い場合は抽選になる。都はリサイクル目的に限って使用を認めている。
　しかし、出店者は主催団体が募集し、販売品についてはチェックしていなかった。
　こうしたなか、今年六月ごろから「露天商らプロが営利目的に出店しているのではないか」「モデルガンや脱法ドラッグまで売られている」といった投書が都に寄せられるようになり、都も実態調査に乗り出す方針を決めた。
　都の担当者は「フリーマーケットの規模が大きくなり過ぎているのは事実。戦後の闇市のように何でも売られるようになってしまっては、リサイクル目的から逸脱してしまう」と話している。
　実態調査の方法は、主催団体からのヒアリングや抜き打ち見回りを予定している。
　しかし、「大規模過ぎて主催者側も何が販売されているか把握していない可能性もある」「こっそり販売されている場合は、見回りで発見するのは難しい」といった問題点もあり、さらに有効な調査方法も検討されている。
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　■フリーマーケット　公園やスーパーの屋上、イベント会場で、家庭に眠っているまだ使える衣類や家具、贈答品を持ち寄り、必要な人に安価で販売する「のみの市」。地域のグループで行う小規模なものから、任意団体や企業、自治体が主催する形態まである。環境保全やリサイクル意識の高まりで１５年ほど前から盛んになった。主催する任意団体は全国で数百に及び、ブランド品や希少な商品が並ぶこともある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000015-san-soci