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2005年08月17日(水) 15時36分

<衆院選>対策は「勝ってから」…石綿問題、悪質リフォーム毎日新聞

 アスベスト(石綿)と悪質リフォーム。いずれも今春以降に表面化した問題だが、衆院解散のあおりを受けた形で与野党の対策への動きが中断している。マニフェスト(政権公約)に盛り込むなど、政党は対策の検討を打ち出しているが、立候補予定者からは「選挙に勝ってから」との本音も聞こえてくる。被害者の救済や再発防止への本格的な対応は選挙後になりそうだ。【大島秀利、宍戸護、有田浩子】
 6月末に大手機械メーカー「クボタ」(大阪市)で発覚した石綿による健康被害。患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」では7月末から、時効が過ぎても労災請求できるよう特例措置を求めるファクスやメールを衆院議員約40人に送ってきた。
 「企業も国家も責任を問われる問題だ」。議員からの返事に感じていた手ごたえ。そんな時の衆院の解散だった。
 解散がなければ、自民、公明両党は今月20日をめどに被害者救済策づくりの大まかな案を打ち出す方針だった。民主党も7月末、労災請求の時効期間延期を盛り込んだ労災補償保険法の修正法案を提出したが解散で廃案に。同党は16日公表したマニフェストに対策を盛り込んだが、いずれの党も「具体案は選挙後、早急に決める」としている。
 石綿による肺がん患者で、同会世話人の会社社長、斉藤文利さん(67)=東京都練馬区=は昨年、厚生労働省に患者救済を陳情したが期待できる回答を得られなかった。それだけに、「また忘れ去られるのか」と不安を感じている。
 一方、5月に明らかになった埼玉県富士見市の認知症の姉妹が全財産を失った悪質リフォーム問題。もともと各政党の対応は鈍かったが、解散でより対応策は後手に回っている。
 最も早く動いた公明党がプロジェクトチームで検討を始めたのは7月に入ってから。だが、自民党との与党協議も解散で白紙になった。民主党は今月上旬、党内に対策チームを設置する予定だったが、解散で見送りを決めた。選挙後に悪質業者への罰則の強化など抜本対策をまとめる予定という。
 ある自民党議員は「政策は重要だ。でも、まずは選挙に勝たなければ元も子もない」と明かす。関係する省庁も多く、縦割り行政の弱点が浮き彫りになっている問題だが、選挙が終わるまでは役所任せの状態が続きそうだ。
(毎日新聞) - 8月17日15時36分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000036-mai-soci