2005年08月16日(火) 10時32分
上限金利でアンケート １０団体、立候補予定者に（共同通信）
消費者金融問題に取り組む弁護士らで作る「高金利引き下げ全国連絡会」など１０団体が、衆院選の立候補予定者に出資法の上限金利についての考えを問うアンケートを実施することが１６日、分かった。
発案した「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士は「多重債務者の状況は相当深刻で、上限金利の引き上げは絶対に許されない。引き上げるべきだと答えた候補者には落選運動も辞さない」と話している。
出資法の上限金利（年２９・２％）は２００７年１月に見直されることになっており、今回の衆院選で当選すれば、任期中に見直し時期を迎える可能性が高い。河野弁護士らはアンケートで意見を集約するとともに、候補者に金利問題への意識を高めてもらおうと実施を決めたという。
（共同通信） - 8月16日10時32分更新
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