2005年08月11日(木) 18時49分

被害防止対策会議を設置、初会合　悪質住宅リフォーム問題で京都府（京都新聞）

　社会問題化する悪質な住宅リフォーム被害を受け、京都府は１１日、高齢者への情報提供や相談などの対策を庁内横断で検討する「悪質住宅リフォーム被害防止対策会議」を設置し、初会合を京都市上京区の庁内で開いた。
　初会合には保健福祉企画室や消費生活室、住宅課など関係部署から１３人が出席した。高齢者や身体障害者ら社会的弱者に被害が集中しているため、今後、福祉や建築、法曹など関係団体と連携した対策の推進や被害などの情報共有化を申し合わせた。
　具体的な対策では、府内の市町村に配置する「くらしの安全推進員」（１００人）に地域で監視してもらい、トラブルがあれば府消費生活科学センターなどへの相談を助言してもらう。また、老人クラブや社会福祉協議会などを通じた被害防止の啓発、成年後見制度の活用などを推進。
　このほか、建築業界団体ともタイアップして建築士の無料現場確認や弁護士の専門相談をＰＲする。府は今後、市町村への対策強化も指導する。
　府商工部の統計では２００４年度の悪質リフォームに関する相談件数は府内で１００件。住宅リフォームで必要のない工事をされたり、契約を結んで高額の料金を取られたりする高齢者の被害が少なくないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000022-kyt-l26