2005年08月10日(水) 16時31分
都：ニセ住基団体からの通達、ホームページなどで注意を呼び掛け ／東京（毎日新聞）
住基ネット関連を装う団体から虚偽のはがきが送りつけられるケースが広がっているとして、都は９日、ホームページなどで注意の呼び掛けを始めた。
はがきには「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」とのタイトルが付けられ、「貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので、詳細を伺いたいため、連絡を下さい」との内容。さらに「連絡なき場合、『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法』に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」と赤字で書かれている。
差出人は「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」となっているが、都は「このような団体や法律は存在しない。送付されても、一切連絡を取る必要はない」と呼び掛けている。
８日以降、都内で５件、総務省によると、東日本一円で数十件の報告が寄せられているという。【大槻英二】
８月１０日朝刊
（毎日新聞） - 8月10日16時31分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000030-mailo-l13